「寄稿」当事者の声聞かぬ自殺対策とは　新法は寄与できるか（上）　田中幸子（47NEWS）

田中幸子さん

　新学期を控え、子どもたちの自殺が懸念される。自殺対策については、新たな法律が６月に成立し、９月に施行される。新法によって何が変わるのか。自殺対策の前進は期待できるのか。長年、この問題に取り組んできた遺族の田中幸子さん、研究者の竹島正さんの考えを紹介する。（４７ＮＥＷＳ編集部）　　

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　２００５年秋に警察官の息子が自死で逝き、翌年、自死遺族の自助グループを立ち上げました。以来、自死をなくし、自死遺族への偏見や差別をなくすために闘ってきました。

　１３年そうしてきて、ようやく当事者の声が政治や行政に届くようになってきたと思っていましたが、そうではなかったことに愕然としています。

　今年６月に「自殺対策の総合的かつ効果的な実施に資するための調査研究及びその成果の活用等の推進に関する法律」が制定されました。内容は一般社団法人または一般財団法人を全国唯一の「指定調査研究法人」（以下「指定法人」）として、自死対策の調査研究や対策の推進・評価・援助などを委ねるというものです。