一民間団体が個人情報集約か 分断・排除招く 自死対策「丸投げ法」なぜ(下)(47NEWS) – プラグイン動作サンプル
プラグインの動作サンプル用サイト
プラグインの動作サンプル用サイト

一民間団体が個人情報集約か 分断・排除招く 自死対策「丸投げ法」なぜ(下)(47NEWS)

一民間団体が個人情報集約か 分断・排除招く 自死対策「丸投げ法」なぜ(下)(47NEWS)

 自死対策の新法は、国が指定する「指定調査研究等法人」(以下「指定法人」)に、対策の基幹部分を委ねる。その能力や資格があれば指定法人はいくつでも指定されるのかと言えば、そうではない。新法の第4条は「全国を通じて1個に限り」と定めているのだ。それも「丸投げ法」と呼ぶ理由だ。(47ニュース編集部・共同通信編集委員佐々木央)

 ■一筋縄ではいかないのに…

 よく知られているように、自死の発生には地域差がある。年齢階層によっても違いがある。自殺対策白書によると、19歳以下の自死は昨年、人口10万人当たり2・8人に上り、統計を取り始めた1978年以降最悪となった。白書自身も「わが国における若い世代の自殺は深刻な状況にある」と認める。

 10代の自死で特定できた原因・動機は、「学校問題」が最も多かった。文部科学省や教育委員会・学校との連携や協働が不可欠となる。リーマンショック後に自死が急増したことは、経済や労働、福祉面からのアプローチも必須であることを示す。地域では地域の特性を知悉した人が中心にいるべきだろう。

[紹介元] 47NEWS – 国内 – Yahoo!ニュース 一民間団体が個人情報集約か 分断・排除招く 自死対策「丸投げ法」なぜ(下)(47NEWS)

コメント

記事に戻る

コメントを残す

CAPTCHA