忘れられた「国家売春」の過去（47NEWS）

１９４５（昭和２０）年８月３０日、厚木飛行場に降り立ったマッカーサー元帥（中央）。先遣隊のアイケルバーガー米第８軍司令官（右端）らが出迎え

　７４年前の夏、敗戦で多くの日本人が茫然自失しているなか、東久邇内閣が手をつけたのは、占領軍将兵に女を提供する慰安所をつくることだった。

　敗戦からわずか３日後の８月１８日、内務省警保局長が現在の知事にあたる全国の府県長官宛てに「外国軍駐屯地における慰安施設について」を打電。速やかに性的慰安施設、飲食施設、娯楽場を設けるよう指令した。

　国務大臣の近衛文麿は警視総監を呼んで、「国体護持」のため慰安所設置の陣頭指揮をとるよう要請している。国体とは天皇を中心とした国家体制のこと。それと売春施設はどう関わるのか。事態の推移がそれを明らかにする。

　これを受けて警視庁は東京料理飲食業組合の組合長らを呼び出し、資金は政府が援助するから、至急、各種慰安施設をつくるよう命じた。

　都下の接客業７団体を擁する同組合は、２３日には特殊慰安施設協会（のち「ＲＡＡ協会」と改称＝Ｒはレクリエーション・Ａはアミューズメント・最後のＡはアソシエーション）を立ち上げ、２８日に皇居前広場で宣誓式を行っている。ついこないだ、天皇の終戦詔勅を聞いて集まった人びとが地べたに伏して嗚咽（おえつ）した場所である。