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想定外だった「選挙ヘイト」、新たな課題に  ヘイトスピーチ対策法3年、現状と課題(3)(47NEWS)

想定外だった「選挙ヘイト」、新たな課題に  ヘイトスピーチ対策法3年、現状と課題(3)(47NEWS)

 ヘイトスピーチ対策法の成立過程では想定されていなかった新たな課題も、見えてきた。「選挙運動の自由」を盾に取り、候補者らが街頭で公然と差別発言をする「選挙ヘイト」がそれだ。

 ▽法務省、警察庁が全国に通知

 ことし4月の統一地方選では、法務省や警察庁が直前に「選挙運動の自由があるからといって、安易に許してはならない」との立場を初めて鮮明にした。法務省は3月12日、「被害申告があれば適切に判断し、対応するように」と全国の法務局に通知。自治体の選挙管理委員会にも送られた。警察庁も同28日、都道府県警に「虚偽事項の公表や選挙の自由妨害など、刑事事件として取り上げるべきものがあれば対処を」と求める通知を出した。

 今回通知を出した背景には、排外主義政策を主張する政治団体の存在がある。

 2016年、在日コリアンなどへのヘイトスピーチを繰り返した「在日特権を許さない市民の会」(在特会)の桜井誠(さくらい・まこと)元会長は、東京都知事選に出馬。街頭演説で中国人や韓国人を中傷した。

[紹介元] 47NEWS – 国内 – Yahoo!ニュース 想定外だった「選挙ヘイト」、新たな課題に  ヘイトスピーチ対策法3年、現状と課題(3)(47NEWS)

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